以前、一度紹介したことのある埼玉県川越市から発信している「行政調査新聞」。
面白い記事が目についたのでここで紹介したい。
国を信じても、政府は信じるな 2024.01.03
―ナイジェリアから学ぶ「カネ」と「政府」―
デジタル通貨
「デジタル通貨」という言葉を聞いたことがあるだろう。
実際に使っている方も多いはずだ。デジタル通貨には以下の３種類がある。
①電子マネー
Suika（スイカ）、nanaco（ナナコ）、PayPay（ペイペイ）など。
これらは現金をチャージして使うことができる。
②仮想通貨（暗号資産）
民間企業が発行するデジタル通貨。ビットコインやイーサリアムなどが知られる。
③中央銀行デジタル通貨（CBDC）
国が発行する通貨をデジタル化したもの。
これら３つのうち、①は広く使われている。関東地方を中心に使われているSuika（スイカ）の発行枚数は約9,000万枚。共通して使われているPASMO（パスモ）4,150万枚と合わせると１億3,000万を越える。西日本のICOCA（イコカ）、名古屋のmanaka（マナカ）など、交通系電子マネーはすべて合算すると２億枚も発行されている。この他、nanaco（ナナコ）やクレジットカード系の電子マネーもたくさん出まわっている。
②の仮想通貨（暗号資産）は、銀行を通さずにインターネット上でやりとり（取引）ができるものだ。仮想通貨は国が定める法定通貨ではないため、その価値が大きく変動する。裏付けとなる資産がないことから、不安定だ。価値が上下するから投資の対象にもなる。一方、仮想通貨は詐欺にも使われることがあり注意しなければならない。
電子マネーや暗号通貨より、遥かに巨大で使いやすいものとして、今③の「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」の話題が世界中で盛り上がっている。
中央銀行デジタル通貨（CBDC）とは、日銀など政府当局が通貨として保証するもので、数年前から議論が続いている。世界で初めてCBDCが登場したのは2020年７月、北欧のリトアニアだった。これは記念コインのような形で実験的に使われたもので、以来、世界各国で実験がくり返されている。
政府発行の中央銀行デジタル通貨は「信頼できない？」
中国では2019年末から、実験的に、一部都市でCBDC「デジタル人民元」の実証実験を行いはじめた。2020年には深圳（シンセン）市で1,000万人民元（約１億5,000万円）のCBDCデジタル人民元を発行。この時点で中国は、世界でもっとも中央銀行デジタル通貨が活発化した国だった。中国政府は2022年の北京冬季オリンピックには中国全土でCBDCを発行すると公表。ところが実際には、その後、デジタル人民元は実験以上の規模にはなっていない。中国が深圳市でデジタル人民元を発行するより１カ月前に、カリブ海に浮かぶ島国のバハマでCBDC「バハマダラー（バハマドル）」が発行された。
バハマは「世界最初のデジタル通貨使用国」になるはずだったが、現実にはほとんど使われず、2023年秋時点でも全体の１％程度しか使われていない。
バハマがCBDCを導入した直後に、カンボジアも「パコン」という名のCBDCを導入した。カンボジアでは銀行口座を持っている人は２割程度だが、国民のほとんど全員が携帯電話を持っている。そこでカンボジア政府は、携帯電話の電話番号を登録するだけでCBDC通貨を使えるようにした。ところがカンボジアのCBDCは、まったく普及していない。なぜCBDC（中央銀行デジタル通貨）は普及しないのか。庶民大衆が「目に見えず、手に取れないカネ」を信用していないからだと考えられる。
デジタル通貨を求める世界中枢
ＩＭＦ（国際通貨基金）やＷＥＰ（世界経済フォーラム・通称ダボス会議）など、国際的な機関は「中央銀行デジタル通貨CBDC」を世界中に広げようと躍起になっている。
東南アジアでは2021年にインドネシア・ラオス・ベトナムがCBDCを導入しようと検討を開始。2022年にはタイやミャンマーが導入を検討しはじめているが、まだ本格導入に踏み切った国はない。我が国も政府・日銀は導入にかなり本気になっているが、実用化には至っていない。
強引にCBDCを導入して大失敗した国
世界各国政府はCBDC導入に前向きだが、中国などの現実を見てもわかる通り、実現は難しそうだ。そうしたなか、国が強引に、通貨をCBDCに切り替えようとした国がある。ナイジェリアである。ナイジェリアと聞いてもピンとこない方も多いだろう。
アフリカの中央西部にある大西洋に面した国で、人口は２億1,500万人以上。アフリカ諸国の中でいちばん人口が多い国だ。ナイジェリア政府が通貨をCBDCに切り替えることを検討しはじめたとき、ＩＭＦ（国際通貨基金）もＷＥＦ（世界経済フォーラム）も全面支援を約束した。だが、現金の取引をやめて通貨をすべてCBDCにすることには国民の95％が反対だった。それでも政府（与党の進歩変革会議。大統領はＭ・ブハリ）は現金の発行を極端に減らし「取引も給料も、すべてカードで」を強行したのだ。
一昨年（2022年）12月２日、ナイジェリアから現金が消えた。…本当に消えたわけではなく、給料の１割程度は現金で支給されたが、街中から現金はほぼ姿を消した。政府は、現金を使用せずにCBDCを使えと命令した。ナイジェリアは裕福な国ではない。
富裕層、中級層が全体の１割程度。国民の90％が銀行に口座を持っていない。ほとんどの家庭では、タンス預金などの現金はない。そんな国から現金が消えたらどうなるだろうか。町で食糧品を買おうとしても、手元に現金がない。給料・賃金などはCBDCで入る。普通に考えたら、国民は仕方なくCBDCを使うはずだ。ところがナイジェリアの国民は政府がすすめるCBDCの使用を拒否した。
現金を失ったナイジェリアの人々は、まず、物々交換をはじめたのだ。衣類や食器と食糧品を交換する。食糧とガソリンを交換するといった具合だ。それだけではない。
借用証や手形で物品を購入するようになった。なぜ、そんなことが出来たのか。互いを「信頼した」からだ。この「信頼関係」は、今から13年前の日本でもみられた関係だ。
平成23年（2011年）３月11日。未曾有の大災害を前に、日本人はひとつになった。そこにあったのは、互いを信じるという単純で素直な気持ちだった。政府からカネを奪われたナイジェリアの人々は、互いを信じ、借用証ひとつで食糧を売った。互いを信じたからこそ、２億のナイジェリア国民は無事に生きのびた。
近い将来、大災害が日本を襲うかもしれない。バカな政府がCBDC導入を行うかもしれない。そんなとき信じられるのは政府ではない。信頼できるのは、顔を知っている仲間たちだ。日本にはまだ、互いを信じる心が残っている。そう信じたい。■
↑不動産崩壊から始まった、中国の惨状は皆さんもよく知っている通り。
最近、中国の不動産が破綻して２０００兆円もの負債を抱え、臭菌平がロサンゼルスでバイデン大統領と久々に会談した際、これは噂レベルだが、１５００兆円もの援助を要請したと伝えられた。
北京大学を出ても大部分の学生が就職できず、それどころか、地方財政も破綻し給料が出ず、中国各地でデモ、抗議活動が活発化している。
日本のバブル崩壊、地価下落とは根本的にちがうこの問題の根は深い。
地価が永遠に上がると見越して国家そのものが同元になって、中国国民に博打を張らせていたものだから、資本主義だか社会主義だが、よくわからない存在形態も混乱に拍車をかける。
破綻しても回復できないのではないか。
日本のバブル崩壊も地方公務員に給料が出ないところまで追いつめられてはいなかった。
あらゆる兆候、諸表をみるにつけ、これは回復不能だと言い切ってもいいと思う。
ゆっくり、分裂崩壊に向かっているその最中だといえる。
国家に騙されてはいけない。
シナ人とちょうせんじんには根本的に不信感しかない。
そもそも国家を経営する能力に始めから欠いていると私は思ってる。
だから、ウソ歴史を国民に強いて、騙して、国家を運営してゆくよりほかに手がない。
日本の報道機関は報じなかったが、先ごろ、臭菌平がバイデンに呼ばれてアメリカに行って晩さん会で、日本とシナの戦争のこと、アメリカへの感謝を述べたと聞いて、かつて江沢民がクリントンとハワイで会談したとき、真珠湾攻撃のことばかり言ってたのを思い出した。
こいつらが、自分の「正統性」に危ういもの感じてるのは間違いない。
どうせトランプが返り咲いたら、「シナ、ベネズエラ化」の動きが加速する。
シナの分割統治、共産党の撲滅で世界は平和になる。
あと最後に、日本国内の反日バカサヨクの駆除一掃で日本に絶対的な平和がやってくる。
